ITCはまさきとは

主に横浜や川崎近辺の中小企業支援するために2016年1月に設立した団体です。

自分たちの住む地域を知り、地場の企業様と出会い、傍らにいるからこそできるITコーディネータの活動を目指しています。商品・サービスの販売促進、付加価値をつけるためのIT活用をご支援します。

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中小企業様向けサービス

中小企業・小規模事業者様の真のお悩みにお答えします。

実際の現場では非常に泥臭いITに関する悩みが存在します。横浜・川崎に住むITCはまさき(各専門分野を持ったITコーディネータ)がチームとして対応しますので、客観的で適切な答えを出すことができます。

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補助金活用

中小企業を応援する多数の補助金・助成金等が公募されています。

ものづくり・商業・サービス革新補助金、創業・第二創業促進補助金、小規模事業者持続化補助金 など新しい事業へのチャレンジ、販路開拓に使える補助金の活用を共に知恵を絞りながらご支援・サポートします。

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ITCはまさきでは、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が主催する「2018年度IPA中小企業情報セキュリティ講習能力養成セミナー」を11月13日(火)に横浜で特定非営利活動法人 情報セキュリティフォーラムとともに共催いたします。
このセミナーは、中小企業のIT担当者・情報セキュリティ担当者・教育担当者および中小企業に対して情報セキュリティ対策を支援する立場の方にとって必要な実践的知識を学んでいただくことを目的に開催します。
ぜひ、情報セキュリティの知識と講習能力の向上を通じ、中小企業の情報セキュリティ対策強化にお役立てください。
詳細は 以下のURLをご参照ください。

http://www.isef.or.jp/topic/seminar20181113.html

 

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7/11~13にKSP(溝ノ口)で開催される「テクノトランスファーinかわさき 2018」にITC協会と一緒に、ITコーディネータの届出組織のメンバ(ITC-Pro東京、ITCはまさき、ITC横浜)も出展・参加いたします。
IT活用に関するご相談も受けておりますので、ご都合のつく方はぜひご来場ください(^^♪
http://www.tech-kawasaki.jp/ttk2018/index.html

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横浜・川崎在住のITコーディネータが中小企業のIT活用について考える
「ITC元気ですチャンネル」の第一回を配信しました。
今回のテーマは中小企業マガジン「COMPASS」で「API」の用語解説を書かれた平鹿さんに、中小企業がAPIをどんな風に活用できるかについてお話しいただきました。
また全国各地のITCをつなぐコーナーでは、九州大分(日田)のITコーディネータ宮野さんにご参加いただきました。
独立されて1年ちょっとという宮野さんですが、地域に根差した活動で、すでに10社の企業さんのご支援をされておられるとのことです。

▼アーカイブはこちら
https://youtu.be/SYUub27xdeE

▼中小企業マガジン「COMPASS」※PDFを無料でご覧になれます。
https://www.compass-it.jp/backnumber/3490

動画の最後にも告知していますが、
7/11~13にKSP(溝ノ口)で開催される「テクノトランスファーinかわさき 2018」にITC協会と一緒に、ITコーディネータの届出組織のメンバ(ITC-Pro東京、ITCはまさき、ITC横浜)も出展・参加いたします。
IT活用に関するご相談も受けておりますので、ご都合のつく方はぜひご来場ください(^^♪
http://www.tech-kawasaki.jp/ttk2018/index.html

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はじめに

コインチェックのNEM流出事件ぎ発生してまだ記憶に新しいですが、これを契機に仮想通貨がさらに発展していくものと考え、いろいろ整理したいと思います。

仮想通貨とは

まず、そもそも仮想通貨とは一体何なのでしようか。

簡単に言ってしまうと、インターネット上での貨幣価値を持つ電子データとして送金や決済に利用できる通貨です。

仮想通貨は「取引所」という仮想通貨交換のための口座を開設し、そちらを利用することで、法定通貨の円やドル等と交換が可能です。

取引所はいわゆる中央銀行のような公的な管理者として運営しているものではなく、通貨として流通させるために存在しています。

取引所では、複数のコンピューターで入出金、送金等、決済データを管理する「ブロックチェーン」という仕組みで偽造を防ぐとされています。

ブロックチェーンとは

では、前章で出てきたブロックチェーンとは一体何なのでしようか。

ブロックチェーンとはP2P(ピア・ツー・ピア)の技術を使った分散型のデータベースのことを言います。
(これを応用した技術は、インターネット電話で有名な『Skype』でも利用されています)

仮想通貨はこのブロックチェーンを利用し、全ての取引が記録されます。

ちなみにブロックチェーンと言われているのは、これら取引データが複数のコンピューターでお互いに監視している形がチェーンのようになっているため、そう呼ばれています。

ブロックチェーンはデータを複数のコンピューター分散して管理するため、たとえどこか一部のコンピューターやネットワークに障害が発生したり、不正アクセスによる改竄によって、そのコンピューターのデータが完全に消滅や書き換えられてもしても、他のコンピューターのデータから復元できる特徴があります。

理由としては、一つの帳簿を書き換えても、世界中で別保管されている帳簿の全てを書き換えない限り、照合矛盾が発生するためです。

このブロックチェーンを使った仮想通貨の1つが有名なビットコインです
(ビットコインについては後程、内容を詳術します)

ビットコインとは

では、実際の仮想通貨としてビットコインについてをみてみましょう。

ビットコインはブロックチェーンの仕組みを利用し、銀行や政府の第三者(中央集権)を介さずP2Pネットワーク上で取引が可能となっております。

ビットコインでは、取引データを台帳に記録する上で、この作業に必要な処理に対し、有志のコンピューターリソースを借りています。それらのコンピューターの計算能力を借りることによって、膨大な計算を行い、世界中で共有する1つの大きな取引台帳に追記を行っています。

尚、この膨大な計算処理のための追記作業の手伝いをしてくれた人に対し、見返りとしてビットコインが報酬として支払われます。

このタイミングで新規にビットコインの通貨発行が起こります。

このビットコインの新規発行は「採掘(マイニング)」と呼ばれています。

コンピューターの計算能力をお金に変えるビジネスと割りきって、日夜採掘(マイニング)に励んでいる人たちが世界中に存在します。そのおかげで、今日もビットコインの安全性が保たれているのです

ビットコインは上限が2100万ビットコインまでの発行が決まっており、これ以上は増やさないため「金」と同じ性質を持っていると言われています。

このことが逆にビットコインの価値の高騰に繋がり、投機が目的でビットコインバブルと呼ばれています。

仮想通貨の利用実態

では、仮想通貨は国内では一体どのような利用のされ方をしているのでしょうか。

大きく3つの方法があると考えます。
1)ポイント交換
2)支払い
3)送金

1)については様々なポイントサイトにてビットコインに交換できるサービスがあります。
例えば、クレジットカードのポイントではライフカードのサンクスポイントがbitflyer経由で交換できたりします。

3)2)についてはネットショッピングはもちろんのこと、街中でも利用できる店舗も既に出てきています。

3)については特に海外への送金等です。
仮想通貨を利用することで、送金にかかる時間や手数料を大幅に削減できる効果があります。

仮想通貨の今後

コインチェックのNEM流出事件が雨降って地固まるというように、今後はこの非常に便利な仕組みがますます安全に運営されるようになり、標準化が進んでいくものと考えます。

何故ならば、他の技術を見てみても同様です。

例えば、皆さんはネットショッピングやネットバンキング等をしていたりしませんか?

ネットショッピングやネットバンキングなども個人情報漏洩が起きる事故などが過去に何度も起きております。
また、キャッシュカードやクレジットカード等も偽造使用されたり、カードの番号とセキュリティコードさえ分かってしまえば、本人でなくても利用できてしまう可能が高いです。

つまり、どんな技術であってもリスクが全くないわけではありません。

むしろ、データ通信中や帳簿追記等は盗聴や改ざんができないように高い暗号化技術などで守られているにも関わらず、顧客データを管理する運営会社のずさんなセキュリティ対策により、被害が発生している可能性の方が高いです。

それゆえに運営会社も過去の反省や対策を強化していくことが求められます。

また、我々利用者もいかに被害にあわないようにするかをもっと学習していくことでしょう。

どんなものでも浸透するのに時間がかかります。
今はまだそのプロセスに過ぎないと考えます。

理由としてはあれだけの事故が起きても、政府において仮想通貨の取引全面禁止等の規制に舵をとらなかったことから、今後、仮想通貨がますます流通し、より利用されていく可能性が大いにあると私はそう考えます。

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  • ビジネス競争自己診断サービスとは?

昨今の経営環境の変化には驚くべきものがあります。卑近なところで、トランプ大統領誕生、IOTやAIの実用化まで、政治・経済・社会・テクノロジーの分野で驚くべき変化が起きています。企業経営者は早め早めに自社に影響する変化に気づき、それらに対応していくことが求められていますが、今回紹介する「ビジネス競争力自己診断サービス」は、今までの流儀ではビジネスが上手くいかなくなった・・・、何かしら手を打たなければいけないと感じるが何をして良いか分からない・・・、といったように既存の事業モデルや業務プロセスが機能しなくなった状況で、まずは企業として何をしたら良いか、企業として議論し解決の方向性を合意形成するためのサービスです。

 

  • ビジネス競争力自己診断サービスの特徴

「ビジネス競争力」とは、企業の競争力の源泉となる業務遂行能力のことで、どこの企業でも事業を実施している以上何らかのビジネス競争力を保持している、という考え方が前提になります。ビジネス競争力は「成熟度」という組織や業務プロセスの発展段階を表現する尺度で管理され、経営課題解決に影響を及ぼす重要な経営資源と言われています。経営環境の変化に依って新たに発生した経営課題を解決するためには、現在のビジネス競争力の成熟度を、経営課題が解決できる成熟度までレベルアップしなければならない、という考えで、その成熟度を上げる方策が経営課題解決の方向性になります。

自己診断サービスは、企業として合意形成するために経営幹部が集まりワークショップ形式で議論を行います。「ワークショップ」とは、簡単に言うと、参加者がコーディネーターの助言を得ながら問題解決のために行う会議で、参加者が多くのことに気づき、前向きな気持ちになれるところが利点です。

経営課題やビジネス競争力をワークショップで検討するとなると莫大な時間を要しますが、このサービスでは作業全てにワークシートが提供されており、経営課題等は全て選択方式になっていますので大幅に時間を節約することが可能です。またワークショップを有効なものにするためにITコーディネーターが客観的な立場で議事促進役として参加し、ワークショップの成果物を整理して後日報告します。

 

  • ビジネス競争力自己診断サービスの流れと成果物

自己診断サービスの手順とそれに要する標準時間は以下の通りです。

1. ITコーディネーターによる社長への説明とヒアリング(2時間)

2. ワークショップ参加者のアンケート作成作業と事前作業(1時間)

3. ワークショップ(3時間)

4.ITコーディネーターからの診断結果の報告(2時間)

 

ワークショップの成果物は、①会社として合意形成された経営課題、②その会社が現在保有しているビジネス競争力の成熟度、③経営課題を解決するために必要なビジネス競争力の成熟度、④重要経営課題に影響を与えるビジネス競争力の関係、の四つです。これらの成果物をITコーディネーターは一旦持ち帰り、経営課題解決に向けての方策を纏め、ワークショップ参加者に報告します。図は報告書の一部ですが、このように構造化して見える化に努めています。

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図 報告書の一部(変革マップに依る戦略項目の構造化)

 

  • ビジネス競争力自己診断作すすめ

以上のようにビジネス競争力自己診断サービスは、企業の重要な経営課題を解決する方向性を短時間で合意形成できるサービスですが、ワークショップを実施した企業から以下のような声があがっています。

  • 外部環境の変化が自社の経営にどう影響するか理解できた
  • 競争力強化のためにどの業務遂行能力を伸ばせば良いか掴めた
  • 課題の重要性の優先度が理解できた
  • 成功のサイクルを作るにはどうすれば良いかが理解できた・・・etc

 

その他、経営幹部間でのコミュニケーション効果があったということです。利害が相反する部門の責任者同士が相手の立場を理解し企業が生き残るために前向きな発言ができた、と評価を得ています。

 

ITCはまさきでは、「ビジネス競争力自己診断サービス」を随時提供しています。興味ある方は、http://itchamasaki.net/inquiry までお問合せ下さい。

 

ビジネス競争力自己診断担当 鹿毛 公

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「API」という単語をしばしば目にするようになりました。例えば、日経新聞では2017年になってからの3か月間でAPIに関連して15件の記事が掲載されています。今回はAPIとはどんなものか、中小の事業者にとってどんな可能性があるのか考えてみたいと思います。

APIは、Application Programming Interfaceの略で、情報システムの開発では古くから使われていた用語です。情報システムは、多数のコンピュータ・プログラムを組み合わせて作りますが、そのプログラム間のやり取りの決まりなどをAPIと呼んでいます。これに対して、今、注目されているAPIはWeb APIあるいはオープンAPIと呼ばれるもので、インターネット・Webの技術を基本にし、企業を跨ってプログラムを組み合わせることができるようになったという特徴があります。

APIは、以前にも一度注目されました。10年くらい前からWebページは、他社の情報を貼り込んで使い勝手を良くすることが一般的になりました。Googleの地図を表示するページなどはよく目にします。マッシュアップと呼ばれますが、この時に使われているのがWeb APIです。Google社は位置を渡すと地図を返すWeb APIを提供しているわけです。
このAPIも大変なインパクトがありましたが、Webページの中に閉じた話でした。今回テーマのAPIは、謂わば、企業の業務をマッシュアップする力をもっているといえるでしょう。

一つ事例をご紹介します。
倉庫業を営む寺田倉庫は、minikuraというサービスを行っています。ネットの手続きで完結するトランクルームのようなもので、1)minikuraのWebページから手続きすると専用の箱が送られて来て、2)詰め込んだ荷物は宅配業者が引き取り、3)その荷物は寺田倉庫が一つずつ写真をとって、利用者毎のWebページにアップし、4)利用者は荷物を指定して出庫することができ、さらに、直接オークションサイトに出品することもできる・・・という大変ユニークなサービスです。
寺田倉庫は、このminikuraの全機能を企業向けにAPIとして提供しています。利用企業は、自社の情報システムとminikuraをAPIを通じて接続することで、minikuraを自社の倉庫のように利用することができるわけです。利用企業は、自身のビジネスモデルに注力し、ロジスティック部分はminikuraに任せることが可能になります。既に、ファッション通販サイト事業者などがこのAPIを利用しているとのことです。

現代社会ではイノベーションが待望されています。そしてイノベーションは、複数の技術や商品やサービスが結合することで生まれる可能性が高まると言われます。APIはその結合を促進するものとして期待されているのです。
オープンAPIという単語でネット検索をしてみると、様々な事業者が、自社のもつコンテンツやサービスをAPIとして提供し始めていることがわかります。そして、提供側が予想していなかったような様々な利用方法のアイディアが生まれているといいます。

APIは、中小の事業者にとっては技術的なハードルが高いと感じる方が多いかもしれませんが、そのハードルは確実に下がっています。APIを利用する側についていえば、Webの基本技術の延長ととらえることができます。何より、APIにより大企業でなければ持ちえなかったリソースを自社のもののように利用できることは大きなメリットになります。アイディア次第では中小の事業者では実現できなかったようなビジネスも可能になるかもしれません。
APIの提供側になることも十分考えられます。Webが新たなチャネルになったように、今後はAPIが自社のサービスを提供するチャネルになるかもしれません。minikuraでは、APIを提供することにより、BtoC主体だった事業がBtoBに大きく広がったそうです。

APIは、このような可能性をもった技術であり、動向だと捉えることができます。
ITCはまさきとして、この動きを継続してウォッチし、情報発信していきたいと思っています。

ITCはまさき 平鹿一久

(参考)minikuraについて:https://minikura.com/

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SEOのセミナーなどでよく聞くのが「良いコンテンツ」を作るということですが、この「良いコンテンツ」とはどういうことなのでしょうか?「良いコンテンツ」とは見る人や作る人の立場や価値観によって異なります。そのため全ての人から見て「良いコンテンツ」はまずありえません。そのためには、「コンテンツ」とは何かから考えていくと良いと思います。

「コンテンツ」とは、本来は「内容」「中身」と言う意味を表す言葉です。ラテン語での語源は「中に含まれたもの」という意味になります。「コンテンツ」と言う言葉が登場する文章を見ると「情報の内容」「情報の中身」など、「個々の情報」と言う意味を表す言葉になっています。WEBサイトについていえば、閲覧できるテキスト・画像・動画・音楽などの中身の情報全般のことになります。一言でいえば、ユーザーに伝えたい情報がコンテンツです。

ユーザーにとって「良いコンテンツ」とは、見た人が良いと思ったコンテンツ、つまりユーザにとって価値があるということです。ユーザーの価値も様々ですが、「有意義な・ためになる・貴重な・珍しい・得るところがある」ようなことです。平たく言えば「値打ちのある」もので、見方を変えれば「お金を払っても良い」ものとも言えます。

クリエイターにとって「良いコンテンツ」とは、自分が満足し良くできたと思えるコンテンツです。見た人はさておき、自画自賛的なところもあります。ビジネス上で「良いコンテンツ」とは、見た人が良いと思った結果、それがビジネスの収益への貢献となり得るコンテンツです。ユーザーのために熟考されたコンテンツともいえます。

SEO上の「良いコンテンツ」とは、見た人に高く評価され、ビジネスの収益にも貢献し得るコンテンツです。加えて検索エンジンが正しく認識できる、検索需要があるリンクが集まるなどが「良いコンテンツ」と言えます。簡単に言えば、ユーザーの役に立ち、ビジネスにも貢献できるコンテンツということになります。単なる販売のための情報や機能を掲載したものは、あまり「良いコンテンツ」とは言えません。

コンテンツ

 

つまり、SEOセミナーでよく聞く「良いコンテンツ」とは、SEO上の「良いコンテンツ」のことになります。また、「良いコンテンツ」作りで注意すべきことは、Googleが掲げている「良質なサイト」のアドバイスが大切です。
参照:Google ウェブマスター向け公式ブログ: 良質なサイトを作るためのアドバイス
https://webmaster-ja.googleblog.com/2012/09/more-guidance-on-building-high-quality.html

その内容を要約したのが、次のようなことです。

・誰が見ても信頼できるサイトと言えるか
・その分野に詳しい人がコンテンツを作っているか
・コンテンツはユーザーのために作られているか
・このサイトにしか掲載されていない独自の情報を作っているか
・薄っぺらくないか、役に立つかどうか、面白いかどうか
・誰かに教えよう、共有しよう、と思ってもらえるか
・広告がコンテンツを閲覧する妨げになっていないか

 

Googleが定める「良質なサイト」とは、ユーザーに有益な情報が書いてあるWEBサイトのことで、テクニカルなSEOで意図的な狙いが入ったコンテンツではありません。これらを確認して頂き、ぜひSEOで「良いコンテンツ」を作成するようにして下さい。

また、「良いコンテンツ」を作成するには、自社の強みや弱みを分析して、強みをユーザーに訴え、弱みを補うことも大切です。WEBサイトの作成には、自社の強みを活かして、ユーザーニーズにマッチしたキーワードを決めることが重要になります。そのためには、ITCコーディネータを活用してはいかがでしょうか。お気軽にお問い合わせ下さい!

ITCはまさき 石野秀樹

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先日、ITCA主催の「マイナンバー内部監査人育成研修」を受講してきましたので報告します。
この研修の目的は「マイナンバーの円滑な導入を支援する人材を育成する」こと。また「中小企業・小規模事業者における点検・内部監査」や「委託先の必要かつ適切な監督」の実施を支援し、企業の安心安全、信頼向上、企業価値を高めること等を狙いとしています。(ITCA開催案内より)
なお、受講条件として、「ITCA主催「マイナンバー導入支援者育成研修」(導入編)を受講済のこと」となっていました。(導入編は8月に受講済)
研修は6時間コースで、「マイナンバー制度の概要と番号法(改正点)」、「マイナンバー業務の内部監査の基礎」、「マイナンバー業務の内部監査の手順」、「マイナンバー業務における安全管理対策の点検」と「内部監査ロールプレイ(演習)」となっています。研修で提供される資料は「マイナンバー内部監査人育成研修(本篇)」(66頁)と「マイナンバー内部監査人育成研修~ひな形文書編~」(49頁)の2冊があり、本篇はカラー刷りで内容がコンパクトにまとめられ、理解しやすい内容でした。また、「~ひな形文書編~」は規定類や様式類のサンプルと、参考資料として「サイバーセキュリティ基本法(概要)」や「【JIPDEC】プライバシーマーク制度のQ&A集」になっています。特に「~ひな形文書編~」の様式類サンプルでは、監査実施計画書や点検シート、監査チェックリスト、内部監査報告書など、一連の内部監査で実際に使える様式類が準備されています。

これから益々、社会保障、税、災害対策の分野でマイナンバーの利用が拡大されていきます。民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりします。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っており、民間企業や金融機関がこれらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。
しかしながら、全国の多くの中小企業、小規模事業者では、依然として十分な対応が進んでいないのが実態のようです。
この研修で養成される「マイナンバー内部監査人」は、民間企業、特に中小企業や小規模事業者で必要になるマイナンバーに関する知識や監査スキルを身に着けており、「具体的にどのような取り組みをどのように進めて行けば良いか」について、適切な助言や具体的なサポートができます。
ITコーディネータ協会(略ITCA)は、このマイナンバー内部監査人のコミュニティを全国規模で展開していますので、中小企業・小規模事業者のみなさま、マイナンバーの導入や運用についてご相談や困ったことなどがありましたら、気軽にご相談ください。

■ITコーディネータ協会(http://www.itc.or.jp/)
■ITコーディネータを活用する方へ(http://www.itc.or.jp/management/)

ITCはまさき 東野康宣

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IT技術の進歩
つい先ほど、3Dプリンターで製造されたAI機能搭載の自動運転バスのニュースが発表されたようです。

こちらは運転手のいないタクシーやハイヤーのような使い方も可能で、スマートフォンを利用して周辺を

走る車を呼び寄せるようなことができるようです。
また、アマゾン・ドット・コムは小型無人機(ドローン)を使ってインターネット通販の商品を注文後30分以内

で届ける計画を進めていて、千葉県にて実証実験を行っています。

このように製造・物流、輸送技術等の進歩にさらにIT技術の融合が加わったことにより、劇的なパラダイム

シフトが現実を帯びています。

もちろん、まだまだ本格運用に向けた課題はあると思いますが、そう遠くない未来に実現されることでしょう。

つい20年位前までは、物流では宅急便の全国ネットワークが完成したばかり、IT分野ではWindows搭載の

パソコンが爆発的に普及したり、安価な携帯電話が復旧したばかりというように、このような社会がこれほど

早く現実味を帯びてきていることを予想した人がどのくらいいたでしょうか。

ほとんどの人がそうではなかったのではないかと思います。

 
ITC(ITコーディネータ)の必要性
前述のような革新的な技術進歩はあるものの、それはまだ一部だけのものとしましょう。

ここからは我々ITコーディネータが世の中に必要とされる理由やその役割を考えたいと思います。

例えば、皆さんは体力づくりやダイエットにフィットネスマシンを購入したことはありませんか。

現在は非常に安価でネットショッピングで簡単に手に入れられることもあり、数百万台もの売れ行きだったり

しますが、実際は購入したものの、現在はそれが全然使われずにリビングの片隅に置かれて場所をとって

邪魔になってしまっている人も結構多かったりするのではないでしょうか?

理由は様々だと思いますが、その人の利用目的に合わないマシンであったり、マシンを手に入れただけで

満足してしまったりで本来のニーズに対するギャップが起きているかもしれません。

それと同様に、IT分野でも、少し知識のある方々は、自社や自身でパッケージソフト購入したり、クラウド

サービスを利用されたり、あるいはSIベンダーにシステム開発を発注していると思います。

しかしながら、購入や契約してみたものの全然使わなかったり、発注してみたものの不具合だらけで全然

使い物にならないシステムになってしまったりすることもよくある話です。

そのため、そのようなリスクをできるだけ軽減してあげるために、その人(会社)に合ったアイテムを探し、

使い方を教えてあげたり、時には危なくないように支えてあげたりすることを担うのがITコーディネータとしての

重要な役割と考えます。

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