仮想通貨について

はじめに

コインチェックのNEM流出事件ぎ発生してまだ記憶に新しいですが、これを契機に仮想通貨がさらに発展していくものと考え、いろいろ整理したいと思います。

仮想通貨とは

まず、そもそも仮想通貨とは一体何なのでしようか。

簡単に言ってしまうと、インターネット上での貨幣価値を持つ電子データとして送金や決済に利用できる通貨です。

仮想通貨は「取引所」という仮想通貨交換のための口座を開設し、そちらを利用することで、法定通貨の円やドル等と交換が可能です。

取引所はいわゆる中央銀行のような公的な管理者として運営しているものではなく、通貨として流通させるために存在しています。

取引所では、複数のコンピューターで入出金、送金等、決済データを管理する「ブロックチェーン」という仕組みで偽造を防ぐとされています。

ブロックチェーンとは

では、前章で出てきたブロックチェーンとは一体何なのでしようか。

ブロックチェーンとはP2P(ピア・ツー・ピア)の技術を使った分散型のデータベースのことを言います。
(これを応用した技術は、インターネット電話で有名な『Skype』でも利用されています)

仮想通貨はこのブロックチェーンを利用し、全ての取引が記録されます。

ちなみにブロックチェーンと言われているのは、これら取引データが複数のコンピューターでお互いに監視している形がチェーンのようになっているため、そう呼ばれています。

ブロックチェーンはデータを複数のコンピューター分散して管理するため、たとえどこか一部のコンピューターやネットワークに障害が発生したり、不正アクセスによる改竄によって、そのコンピューターのデータが完全に消滅や書き換えられてもしても、他のコンピューターのデータから復元できる特徴があります。

理由としては、一つの帳簿を書き換えても、世界中で別保管されている帳簿の全てを書き換えない限り、照合矛盾が発生するためです。

このブロックチェーンを使った仮想通貨の1つが有名なビットコインです
(ビットコインについては後程、内容を詳術します)

ビットコインとは

では、実際の仮想通貨としてビットコインについてをみてみましょう。

ビットコインはブロックチェーンの仕組みを利用し、銀行や政府の第三者(中央集権)を介さずP2Pネットワーク上で取引が可能となっております。

ビットコインでは、取引データを台帳に記録する上で、この作業に必要な処理に対し、有志のコンピューターリソースを借りています。それらのコンピューターの計算能力を借りることによって、膨大な計算を行い、世界中で共有する1つの大きな取引台帳に追記を行っています。

尚、この膨大な計算処理のための追記作業の手伝いをしてくれた人に対し、見返りとしてビットコインが報酬として支払われます。

このタイミングで新規にビットコインの通貨発行が起こります。

このビットコインの新規発行は「採掘(マイニング)」と呼ばれています。

コンピューターの計算能力をお金に変えるビジネスと割りきって、日夜採掘(マイニング)に励んでいる人たちが世界中に存在します。そのおかげで、今日もビットコインの安全性が保たれているのです

ビットコインは上限が2100万ビットコインまでの発行が決まっており、これ以上は増やさないため「金」と同じ性質を持っていると言われています。

このことが逆にビットコインの価値の高騰に繋がり、投機が目的でビットコインバブルと呼ばれています。

仮想通貨の利用実態

では、仮想通貨は国内では一体どのような利用のされ方をしているのでしょうか。

大きく3つの方法があると考えます。
1)ポイント交換
2)支払い
3)送金

1)については様々なポイントサイトにてビットコインに交換できるサービスがあります。
例えば、クレジットカードのポイントではライフカードのサンクスポイントがbitflyer経由で交換できたりします。

3)2)についてはネットショッピングはもちろんのこと、街中でも利用できる店舗も既に出てきています。

3)については特に海外への送金等です。
仮想通貨を利用することで、送金にかかる時間や手数料を大幅に削減できる効果があります。

仮想通貨の今後

コインチェックのNEM流出事件が雨降って地固まるというように、今後はこの非常に便利な仕組みがますます安全に運営されるようになり、標準化が進んでいくものと考えます。

何故ならば、他の技術を見てみても同様です。

例えば、皆さんはネットショッピングやネットバンキング等をしていたりしませんか?

ネットショッピングやネットバンキングなども個人情報漏洩が起きる事故などが過去に何度も起きております。
また、キャッシュカードやクレジットカード等も偽造使用されたり、カードの番号とセキュリティコードさえ分かってしまえば、本人でなくても利用できてしまう可能が高いです。

つまり、どんな技術であってもリスクが全くないわけではありません。

むしろ、データ通信中や帳簿追記等は盗聴や改ざんができないように高い暗号化技術などで守られているにも関わらず、顧客データを管理する運営会社のずさんなセキュリティ対策により、被害が発生している可能性の方が高いです。

それゆえに運営会社も過去の反省や対策を強化していくことが求められます。

また、我々利用者もいかに被害にあわないようにするかをもっと学習していくことでしょう。

どんなものでも浸透するのに時間がかかります。
今はまだそのプロセスに過ぎないと考えます。

理由としてはあれだけの事故が起きても、政府において仮想通貨の取引全面禁止等の規制に舵をとらなかったことから、今後、仮想通貨がますます流通し、より利用されていく可能性が大いにあると私はそう考えます。