仮想通貨について

はじめに

コインチェックのNEM流出事件ぎ発生してまだ記憶に新しいですが、これを契機に仮想通貨がさらに発展していくものと考え、いろいろ整理したいと思います。

仮想通貨とは

まず、そもそも仮想通貨とは一体何なのでしようか。

簡単に言ってしまうと、インターネット上での貨幣価値を持つ電子データとして送金や決済に利用できる通貨です。

仮想通貨は「取引所」という仮想通貨交換のための口座を開設し、そちらを利用することで、法定通貨の円やドル等と交換が可能です。

取引所はいわゆる中央銀行のような公的な管理者として運営しているものではなく、通貨として流通させるために存在しています。

取引所では、複数のコンピューターで入出金、送金等、決済データを管理する「ブロックチェーン」という仕組みで偽造を防ぐとされています。

ブロックチェーンとは

では、前章で出てきたブロックチェーンとは一体何なのでしようか。

ブロックチェーンとはP2P(ピア・ツー・ピア)の技術を使った分散型のデータベースのことを言います。
(これを応用した技術は、インターネット電話で有名な『Skype』でも利用されています)

仮想通貨はこのブロックチェーンを利用し、全ての取引が記録されます。

ちなみにブロックチェーンと言われているのは、これら取引データが複数のコンピューターでお互いに監視している形がチェーンのようになっているため、そう呼ばれています。

ブロックチェーンはデータを複数のコンピューター分散して管理するため、たとえどこか一部のコンピューターやネットワークに障害が発生したり、不正アクセスによる改竄によって、そのコンピューターのデータが完全に消滅や書き換えられてもしても、他のコンピューターのデータから復元できる特徴があります。

理由としては、一つの帳簿を書き換えても、世界中で別保管されている帳簿の全てを書き換えない限り、照合矛盾が発生するためです。

このブロックチェーンを使った仮想通貨の1つが有名なビットコインです
(ビットコインについては後程、内容を詳術します)

ビットコインとは

では、実際の仮想通貨としてビットコインについてをみてみましょう。

ビットコインはブロックチェーンの仕組みを利用し、銀行や政府の第三者(中央集権)を介さずP2Pネットワーク上で取引が可能となっております。

ビットコインでは、取引データを台帳に記録する上で、この作業に必要な処理に対し、有志のコンピューターリソースを借りています。それらのコンピューターの計算能力を借りることによって、膨大な計算を行い、世界中で共有する1つの大きな取引台帳に追記を行っています。

尚、この膨大な計算処理のための追記作業の手伝いをしてくれた人に対し、見返りとしてビットコインが報酬として支払われます。

このタイミングで新規にビットコインの通貨発行が起こります。

このビットコインの新規発行は「採掘(マイニング)」と呼ばれています。

コンピューターの計算能力をお金に変えるビジネスと割りきって、日夜採掘(マイニング)に励んでいる人たちが世界中に存在します。そのおかげで、今日もビットコインの安全性が保たれているのです

ビットコインは上限が2100万ビットコインまでの発行が決まっており、これ以上は増やさないため「金」と同じ性質を持っていると言われています。

このことが逆にビットコインの価値の高騰に繋がり、投機が目的でビットコインバブルと呼ばれています。

仮想通貨の利用実態

では、仮想通貨は国内では一体どのような利用のされ方をしているのでしょうか。

大きく3つの方法があると考えます。
1)ポイント交換
2)支払い
3)送金

1)については様々なポイントサイトにてビットコインに交換できるサービスがあります。
例えば、クレジットカードのポイントではライフカードのサンクスポイントがbitflyer経由で交換できたりします。

3)2)についてはネットショッピングはもちろんのこと、街中でも利用できる店舗も既に出てきています。

3)については特に海外への送金等です。
仮想通貨を利用することで、送金にかかる時間や手数料を大幅に削減できる効果があります。

仮想通貨の今後

コインチェックのNEM流出事件が雨降って地固まるというように、今後はこの非常に便利な仕組みがますます安全に運営されるようになり、標準化が進んでいくものと考えます。

何故ならば、他の技術を見てみても同様です。

例えば、皆さんはネットショッピングやネットバンキング等をしていたりしませんか?

ネットショッピングやネットバンキングなども個人情報漏洩が起きる事故などが過去に何度も起きております。
また、キャッシュカードやクレジットカード等も偽造使用されたり、カードの番号とセキュリティコードさえ分かってしまえば、本人でなくても利用できてしまう可能が高いです。

つまり、どんな技術であってもリスクが全くないわけではありません。

むしろ、データ通信中や帳簿追記等は盗聴や改ざんができないように高い暗号化技術などで守られているにも関わらず、顧客データを管理する運営会社のずさんなセキュリティ対策により、被害が発生している可能性の方が高いです。

それゆえに運営会社も過去の反省や対策を強化していくことが求められます。

また、我々利用者もいかに被害にあわないようにするかをもっと学習していくことでしょう。

どんなものでも浸透するのに時間がかかります。
今はまだそのプロセスに過ぎないと考えます。

理由としてはあれだけの事故が起きても、政府において仮想通貨の取引全面禁止等の規制に舵をとらなかったことから、今後、仮想通貨がますます流通し、より利用されていく可能性が大いにあると私はそう考えます。

ビジネス競争力自己診断のすすめ

  • ビジネス競争自己診断サービスとは?

昨今の経営環境の変化には驚くべきものがあります。卑近なところで、トランプ大統領誕生、IOTやAIの実用化まで、政治・経済・社会・テクノロジーの分野で驚くべき変化が起きています。企業経営者は早め早めに自社に影響する変化に気づき、それらに対応していくことが求められていますが、今回紹介する「ビジネス競争力自己診断サービス」は、今までの流儀ではビジネスが上手くいかなくなった・・・、何かしら手を打たなければいけないと感じるが何をして良いか分からない・・・、といったように既存の事業モデルや業務プロセスが機能しなくなった状況で、まずは企業として何をしたら良いか、企業として議論し解決の方向性を合意形成するためのサービスです。

 

  • ビジネス競争力自己診断サービスの特徴

「ビジネス競争力」とは、企業の競争力の源泉となる業務遂行能力のことで、どこの企業でも事業を実施している以上何らかのビジネス競争力を保持している、という考え方が前提になります。ビジネス競争力は「成熟度」という組織や業務プロセスの発展段階を表現する尺度で管理され、経営課題解決に影響を及ぼす重要な経営資源と言われています。経営環境の変化に依って新たに発生した経営課題を解決するためには、現在のビジネス競争力の成熟度を、経営課題が解決できる成熟度までレベルアップしなければならない、という考えで、その成熟度を上げる方策が経営課題解決の方向性になります。

自己診断サービスは、企業として合意形成するために経営幹部が集まりワークショップ形式で議論を行います。「ワークショップ」とは、簡単に言うと、参加者がコーディネーターの助言を得ながら問題解決のために行う会議で、参加者が多くのことに気づき、前向きな気持ちになれるところが利点です。

経営課題やビジネス競争力をワークショップで検討するとなると莫大な時間を要しますが、このサービスでは作業全てにワークシートが提供されており、経営課題等は全て選択方式になっていますので大幅に時間を節約することが可能です。またワークショップを有効なものにするためにITコーディネーターが客観的な立場で議事促進役として参加し、ワークショップの成果物を整理して後日報告します。

 

  • ビジネス競争力自己診断サービスの流れと成果物

自己診断サービスの手順とそれに要する標準時間は以下の通りです。

1. ITコーディネーターによる社長への説明とヒアリング(2時間)

2. ワークショップ参加者のアンケート作成作業と事前作業(1時間)

3. ワークショップ(3時間)

4.ITコーディネーターからの診断結果の報告(2時間)

 

ワークショップの成果物は、①会社として合意形成された経営課題、②その会社が現在保有しているビジネス競争力の成熟度、③経営課題を解決するために必要なビジネス競争力の成熟度、④重要経営課題に影響を与えるビジネス競争力の関係、の四つです。これらの成果物をITコーディネーターは一旦持ち帰り、経営課題解決に向けての方策を纏め、ワークショップ参加者に報告します。図は報告書の一部ですが、このように構造化して見える化に努めています。

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図 報告書の一部(変革マップに依る戦略項目の構造化)

 

  • ビジネス競争力自己診断作すすめ

以上のようにビジネス競争力自己診断サービスは、企業の重要な経営課題を解決する方向性を短時間で合意形成できるサービスですが、ワークショップを実施した企業から以下のような声があがっています。

  • 外部環境の変化が自社の経営にどう影響するか理解できた
  • 競争力強化のためにどの業務遂行能力を伸ばせば良いか掴めた
  • 課題の重要性の優先度が理解できた
  • 成功のサイクルを作るにはどうすれば良いかが理解できた・・・etc

 

その他、経営幹部間でのコミュニケーション効果があったということです。利害が相反する部門の責任者同士が相手の立場を理解し企業が生き残るために前向きな発言ができた、と評価を得ています。

 

ITCはまさきでは、「ビジネス競争力自己診断サービス」を随時提供しています。興味ある方は、http://itchamasaki.net/inquiry までお問合せ下さい。

 

ビジネス競争力自己診断担当 鹿毛 公

平成27年度補正「小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金」公募【締め切り:平成28年5月13日(金】

平成27年度補正「小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金」の公募中です。締め切りは平成28年5月13日(金)〔当日消印有効〕です。

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」公募【締切:平成28年4月13日(水)】

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」が公募されました!締切は、平成28年4月13日(水)〔当日消印有効〕です。

◆ミラサポ  ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 案内ページ
https://www.mirasapo.jp/subsidy/22968.html