APIの可能性

「API」という単語をしばしば目にするようになりました。例えば、日経新聞では2017年になってからの3か月間でAPIに関連して15件の記事が掲載されています。今回はAPIとはどんなものか、中小の事業者にとってどんな可能性があるのか考えてみたいと思います。

APIは、Application Programming Interfaceの略で、情報システムの開発では古くから使われていた用語です。情報システムは、多数のコンピュータ・プログラムを組み合わせて作りますが、そのプログラム間のやり取りの決まりなどをAPIと呼んでいます。これに対して、今、注目されているAPIはWeb APIあるいはオープンAPIと呼ばれるもので、インターネット・Webの技術を基本にし、企業を跨ってプログラムを組み合わせることができるようになったという特徴があります。

APIは、以前にも一度注目されました。10年くらい前からWebページは、他社の情報を貼り込んで使い勝手を良くすることが一般的になりました。Googleの地図を表示するページなどはよく目にします。マッシュアップと呼ばれますが、この時に使われているのがWeb APIです。Google社は位置を渡すと地図を返すWeb APIを提供しているわけです。
このAPIも大変なインパクトがありましたが、Webページの中に閉じた話でした。今回テーマのAPIは、謂わば、企業の業務をマッシュアップする力をもっているといえるでしょう。

一つ事例をご紹介します。
倉庫業を営む寺田倉庫は、minikuraというサービスを行っています。ネットの手続きで完結するトランクルームのようなもので、1)minikuraのWebページから手続きすると専用の箱が送られて来て、2)詰め込んだ荷物は宅配業者が引き取り、3)その荷物は寺田倉庫が一つずつ写真をとって、利用者毎のWebページにアップし、4)利用者は荷物を指定して出庫することができ、さらに、直接オークションサイトに出品することもできる・・・という大変ユニークなサービスです。
寺田倉庫は、このminikuraの全機能を企業向けにAPIとして提供しています。利用企業は、自社の情報システムとminikuraをAPIを通じて接続することで、minikuraを自社の倉庫のように利用することができるわけです。利用企業は、自身のビジネスモデルに注力し、ロジスティック部分はminikuraに任せることが可能になります。既に、ファッション通販サイト事業者などがこのAPIを利用しているとのことです。

現代社会ではイノベーションが待望されています。そしてイノベーションは、複数の技術や商品やサービスが結合することで生まれる可能性が高まると言われます。APIはその結合を促進するものとして期待されているのです。
オープンAPIという単語でネット検索をしてみると、様々な事業者が、自社のもつコンテンツやサービスをAPIとして提供し始めていることがわかります。そして、提供側が予想していなかったような様々な利用方法のアイディアが生まれているといいます。

APIは、中小の事業者にとっては技術的なハードルが高いと感じる方が多いかもしれませんが、そのハードルは確実に下がっています。APIを利用する側についていえば、Webの基本技術の延長ととらえることができます。何より、APIにより大企業でなければ持ちえなかったリソースを自社のもののように利用できることは大きなメリットになります。アイディア次第では中小の事業者では実現できなかったようなビジネスも可能になるかもしれません。
APIの提供側になることも十分考えられます。Webが新たなチャネルになったように、今後はAPIが自社のサービスを提供するチャネルになるかもしれません。minikuraでは、APIを提供することにより、BtoC主体だった事業がBtoBに大きく広がったそうです。

APIは、このような可能性をもった技術であり、動向だと捉えることができます。
ITCはまさきとして、この動きを継続してウォッチし、情報発信していきたいと思っています。

ITCはまさき 平鹿一久

(参考)minikuraについて:https://minikura.com/

WEBサイトでの良いコンテンツとは

SEOのセミナーなどでよく聞くのが「良いコンテンツ」を作るということですが、この「良いコンテンツ」とはどういうことなのでしょうか?「良いコンテンツ」とは見る人や作る人の立場や価値観によって異なります。そのため全ての人から見て「良いコンテンツ」はまずありえません。そのためには、「コンテンツ」とは何かから考えていくと良いと思います。

「コンテンツ」とは、本来は「内容」「中身」と言う意味を表す言葉です。ラテン語での語源は「中に含まれたもの」という意味になります。「コンテンツ」と言う言葉が登場する文章を見ると「情報の内容」「情報の中身」など、「個々の情報」と言う意味を表す言葉になっています。WEBサイトについていえば、閲覧できるテキスト・画像・動画・音楽などの中身の情報全般のことになります。一言でいえば、ユーザーに伝えたい情報がコンテンツです。

ユーザーにとって「良いコンテンツ」とは、見た人が良いと思ったコンテンツ、つまりユーザにとって価値があるということです。ユーザーの価値も様々ですが、「有意義な・ためになる・貴重な・珍しい・得るところがある」ようなことです。平たく言えば「値打ちのある」もので、見方を変えれば「お金を払っても良い」ものとも言えます。

クリエイターにとって「良いコンテンツ」とは、自分が満足し良くできたと思えるコンテンツです。見た人はさておき、自画自賛的なところもあります。ビジネス上で「良いコンテンツ」とは、見た人が良いと思った結果、それがビジネスの収益への貢献となり得るコンテンツです。ユーザーのために熟考されたコンテンツともいえます。

SEO上の「良いコンテンツ」とは、見た人に高く評価され、ビジネスの収益にも貢献し得るコンテンツです。加えて検索エンジンが正しく認識できる、検索需要があるリンクが集まるなどが「良いコンテンツ」と言えます。簡単に言えば、ユーザーの役に立ち、ビジネスにも貢献できるコンテンツということになります。単なる販売のための情報や機能を掲載したものは、あまり「良いコンテンツ」とは言えません。

コンテンツ

 

つまり、SEOセミナーでよく聞く「良いコンテンツ」とは、SEO上の「良いコンテンツ」のことになります。また、「良いコンテンツ」作りで注意すべきことは、Googleが掲げている「良質なサイト」のアドバイスが大切です。
参照:Google ウェブマスター向け公式ブログ: 良質なサイトを作るためのアドバイス
https://webmaster-ja.googleblog.com/2012/09/more-guidance-on-building-high-quality.html

その内容を要約したのが、次のようなことです。

・誰が見ても信頼できるサイトと言えるか
・その分野に詳しい人がコンテンツを作っているか
・コンテンツはユーザーのために作られているか
・このサイトにしか掲載されていない独自の情報を作っているか
・薄っぺらくないか、役に立つかどうか、面白いかどうか
・誰かに教えよう、共有しよう、と思ってもらえるか
・広告がコンテンツを閲覧する妨げになっていないか

 

Googleが定める「良質なサイト」とは、ユーザーに有益な情報が書いてあるWEBサイトのことで、テクニカルなSEOで意図的な狙いが入ったコンテンツではありません。これらを確認して頂き、ぜひSEOで「良いコンテンツ」を作成するようにして下さい。

また、「良いコンテンツ」を作成するには、自社の強みや弱みを分析して、強みをユーザーに訴え、弱みを補うことも大切です。WEBサイトの作成には、自社の強みを活かして、ユーザーニーズにマッチしたキーワードを決めることが重要になります。そのためには、ITCコーディネータを活用してはいかがでしょうか。お気軽にお問い合わせ下さい!

ITCはまさき 石野秀樹

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 「マイナンバー内部監査育成研修」受講報告と活用案内

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先日、ITCA主催の「マイナンバー内部監査人育成研修」を受講してきましたので報告します。
この研修の目的は「マイナンバーの円滑な導入を支援する人材を育成する」こと。また「中小企業・小規模事業者における点検・内部監査」や「委託先の必要かつ適切な監督」の実施を支援し、企業の安心安全、信頼向上、企業価値を高めること等を狙いとしています。(ITCA開催案内より)
なお、受講条件として、「ITCA主催「マイナンバー導入支援者育成研修」(導入編)を受講済のこと」となっていました。(導入編は8月に受講済)
研修は6時間コースで、「マイナンバー制度の概要と番号法(改正点)」、「マイナンバー業務の内部監査の基礎」、「マイナンバー業務の内部監査の手順」、「マイナンバー業務における安全管理対策の点検」と「内部監査ロールプレイ(演習)」となっています。研修で提供される資料は「マイナンバー内部監査人育成研修(本篇)」(66頁)と「マイナンバー内部監査人育成研修~ひな形文書編~」(49頁)の2冊があり、本篇はカラー刷りで内容がコンパクトにまとめられ、理解しやすい内容でした。また、「~ひな形文書編~」は規定類や様式類のサンプルと、参考資料として「サイバーセキュリティ基本法(概要)」や「【JIPDEC】プライバシーマーク制度のQ&A集」になっています。特に「~ひな形文書編~」の様式類サンプルでは、監査実施計画書や点検シート、監査チェックリスト、内部監査報告書など、一連の内部監査で実際に使える様式類が準備されています。

これから益々、社会保障、税、災害対策の分野でマイナンバーの利用が拡大されていきます。民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりします。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っており、民間企業や金融機関がこれらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。
しかしながら、全国の多くの中小企業、小規模事業者では、依然として十分な対応が進んでいないのが実態のようです。
この研修で養成される「マイナンバー内部監査人」は、民間企業、特に中小企業や小規模事業者で必要になるマイナンバーに関する知識や監査スキルを身に着けており、「具体的にどのような取り組みをどのように進めて行けば良いか」について、適切な助言や具体的なサポートができます。
ITコーディネータ協会(略ITCA)は、このマイナンバー内部監査人のコミュニティを全国規模で展開していますので、中小企業・小規模事業者のみなさま、マイナンバーの導入や運用についてご相談や困ったことなどがありましたら、気軽にご相談ください。

■ITコーディネータ協会(http://www.itc.or.jp/)
■ITコーディネータを活用する方へ(http://www.itc.or.jp/management/)

ITCはまさき 東野康宣

経済産業省主催「攻めのIT経営銘柄2016」「攻めのIT経営中小企業百選2016」発表会

「攻めのIT経営」という言葉をご存知ですか?

平成26年度から、経済産業省が、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定。
また、中小企業におけるITの効果的な利活用に積極的に取り組み、成果を上げている企業を「攻めの中小企業百選」として選定しています。

つまり、いまの世の中、ITを活用している企業はたくさんいますが、IT活用しそれを経営に結びつけ、成果(売上)につなげている(他の企業のお手本になるような取り組み)企業さんをご紹介しようというものです。

昨年までに選定された「攻めの中小企業百選」33社の取り組み
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_keiei/100sen_gaiyo.pdf
※さまざまな業種の中小企業がIT利活用によって売上を伸ばされています。ぜひ参考にしてください。

100sen_logo

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そして今年も新たに選ばれた「攻めの中小企業百選」企業が発表されます。
どんな企業が、どんな取り組みをされ成果を出されているのでしょうか

「攻めのIT経営銘柄2016」「攻めのIT経営中小企業百選2016」発表会内容/申し込み

○日時:平成28年6月9日(木) 13:30~17:00(受付:13:00~)

○場所:丸ビルホール(東京都千代田区丸の内2-4-1 丸ビル7・8階)

■詳細プログラムはこちら
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160520006/20160520006.html

■発表会参加のお申込みはこちら(参加無料)
https://www.b-forum.net/event/mngita2016/form.php